６ インフラの老朽化問題についての質問
日本のインフラ整備は高度成長期以降に整備されたものが多く、建設後50年以上たつ上下水道管渠、トンネル、橋などの近年の事故は重大な社会問題です。
特に災害大国として能登の地震の状況や埼玉県八潮市の下水道の陥没事故の状況をみても国のインフラ長寿命化計画は進んでいません。
リニア等大規模インフラに税金を使うのではなく、暮らしに密着している全国の市町村の既存インフラの老朽化対策に使うべきです。上下水道管渠について、2024年度から水道整備管理が厚生労働省から、国土交通省に移管となりました。
6-1 今後上下水道一体での耐震化の交付金の一層の拡充をすべきです。
①賛成 ②反対 ③その他
理由
(回答)
社民党 大西雅人 ☟
①賛成
既存のインフラは私たちが生きるのに必要なものばかりです。その機能を大切にするべきく税金が使われるべきです。
日本共産党 すやま初美 ☟
①賛成
6-1 上下水道一体での耐震化の交付金について
①賛成
災害やインフラ老朽化を原因とする事故が多発する日本列島で、国民の命と財産を守ることは政治の基本であり、従来の延長線上ではない防災・減災、老朽化対策が求められています。老朽化対策が不十分なのに、自公政権は不要不急の大型開発事業には多額の予算を支出しています。そこで、大規模開発・新規建設を抑制し、防災・減災事業、インフラや公共施設の維持・更新・耐震化事業に予算の重点的、優先的な配分を行い、人的資源も、優先的に投入できるように、公共事業政策を根本的に転換します。上下水道施設の一体的な耐震化を加速させるために地方自治体への交付金の増額をはじめ、国の支援を強化します。
国民民主党 水野こうすけ ☟
③その他
既存インフラの⽼朽化に伴い、維持管理には否応なく相応のコストを要する。リニア等⼤規模インフラは将来的な国や地域の経済成⻑に直結する施策であり、⽬的を異にする両者を⽐較することには違和感がある。
れいわ新選組 つじ恵 ☟
①賛成
公的インフラを整備すべき。
立憲民主党 田島まいこ ☟
①賛成
改築が必要な老朽管が近年急激に増加しています。また、カーボンニュートラルの実現に向け、多くのエネルギーを使用する設備について、老朽化した施設の改築に併せた省エネ化、創エネ化も必要です。
さらに、公衆衛生の向上や公共用水域の保全、浸水の防除等の役割を受け持つ、極めて公共性の高い社会資本である施設は、その役割を継続的に維持し、極めて公共性の高い社会資本であることから着実に実施するべきです。
6-2 災害関連事業の対象に上下水道施設も追加すべき
災害時水道施設の被災には改良普及事業制度がなく、再度被災する恐れがあります。上下水道施設の被災は、避難所での断水等社会的影響が大きいことから、災害関連事業の対象に上下水道施設も追加すべきと思います。
①賛成 ②反対 ③その他
理由
(回答)
社民党 大西雅人 ☟
①賛成
既存のインフラは私たちが生きるのに必要なものばかりです。その機能を大切にするべきく税金が使われるべきです。
日本共産党 すやま初美 ☟
⇒ 質問にある「改良普及事業」とは災害復旧事業のことでしょうか。災害復旧事業でしたら、水道施設も対象とする法改正がされたと認識しています。勉強不足でしたら再度、ご指摘ください。
①賛成
理由
公共土木施設災害復旧事業費国庫負担法に基づく国庫負担の対象に「水道」を追加し、災害 により被災した水道施設の迅速・確実な復旧を図ることとされた。
国民民主党 水野こうすけ ☟
①賛成
災害関連予算に追加することで、施設の補強や改良により将来の災害に備えることができるため、災害が発⽣していない段階においても当該地域の住⺠⽣活に安⼼感を与えることができ、また結果的に予算抑制につながる可能性がある。
れいわ新選組 つじ恵 ☟
①賛成
公的インフラを整備すべき。
立憲民主党 田島まいこ ☟
①賛成
6-3 上下水道管渠の老朽化対策と災害時の復旧について
今まで以上に上下水道管渠の老朽化対策の対応、災害時の一刻も早い復旧復興対応を進めるべきと思います。
①賛成 ②反対 ③その他
理由
(回答)
社民党 大西雅人 ☟
①賛成
既存のインフラは私たちが生きるのに必要なものばかりです。その機能を大切にするべきく税金が使われるべきです。
日本共産党 すやま初美 ☟
①賛成
6-1で書いた通り。老朽化したインフラのなかでも上下水道の管渠は重要なライフラインであり、予防的な設備更新が必要だが、自治体ではその負担をまかないきれないのが現状です。自治体まかせにせず、国がイニシアをとって必要な手立てを迅速にとることが必要です。
国民民主党 水野こうすけ ☟
①賛成
すでに耐⽤年数に近づいている全国の⽔道インフラに対し、これまで以上に精密な検査を⾏い災害時に弱点となり得る箇所の把握に努める。⼀⽅で検査に必要な予算的、⼈的資源も限られるため、優先順位を付けた上で実施することが望ましい。
れいわ新選組 つじ恵 ☟
①賛成
公的インフラを整備すべき。
立憲民主党 田島まいこ ☟
①賛成