６．インフラの老朽化問題についての質問
日本のインフラ整備は高度成長期以降に整備されたものが多く、建設後50年以上たつ上下水道管渠、トンネル、橋などの近年の事故は重大な社会問題です。
特に災害大国として能登の地震の状況や埼玉県八潮市の下水道の陥没事故の状況をみても国のインフラ長寿命化計画は進んでいません。
リニア等大規模インフラに税金を使うのではなく、暮らしに密着している全国の市町村の既存インフラの老朽化対策に使うべきです。上下水道管渠について、2024年度から水道整備管理が厚生労働省から、国土交通省に移管となりました。
6-1今後上下水道一体での耐震化の交付金の一層の拡充をすべきです。
①賛成 ②反対 ③その他
理由
6-2災害時水道施設の被災には改良普及事業制度がなく、再度被災する恐れがあります。上下水道施設の被災は、避難所での断水等社会的影響が大きいことから、災害関連事業の対象に上下水道施設も追加すべきと思います。
①賛成 ②反対 ③その他
理由
6-3今まで以上に上下水道管渠の老朽化対策の対応、災害時の一刻も早い復旧復興対応を進めるべきと思います。
①賛成 ②反対 ③その他
理由