７．人権・ジェンダーについての質問
7-1 選択的夫婦別姓（旧姓を通称とするのでなく、法律婚を行う場合であっても旧姓を戸籍上の氏として用いることが出来る制度）のための法整備について
法律婚により姓を変える人は、女性が圧倒的に多く、全体の約95％を占めます（2023年時点。内閣府男女共同参画局webサイト「夫婦の姓（名字・氏）に関するデータ」）。
氏はアイデンティティであり、法律婚によって自らの姓を変えるよう強いられる状況が女性に集中していることは問題です。また、旧姓を通称使用する場合、クレジットカード、金融機関の利用等に大きな支障が生じます。旧姓を通称使用する女性に不利益が集中した状態です。１９９６年に法制審議会が法案を策定しており、速やかな制度改正が可能です。
法律婚の場合であっても夫婦別姓が選択できるための法改正は喫緊の課題と考えます。ご意見をお聞かせください。
①賛成 ②反対 ③その他
理由
(回答)
社民党 大西雅人 ☟
①賛成
他人と生活を共にする、その国家承認を受ける。すると一方現実には女性が圧倒的に多く、全体の約95％が名字の変更を「強制」される。どう考えても人権侵害であり、選択的夫婦別姓制度の整備は急務です。
日本共産党 すやま初美 ☟
①賛成
①賛成
いま世界で夫婦同姓を法律で義務づけている国は、日本だけです。法律で夫婦同姓を義務付けることは女性差別であり、夫婦別姓を可能にする法改正は待ったなしです。結婚時に改姓するのは現在も女性が95％です。姓の変更を事実上強制することは、仕事や社会生活を送る上での様々な不便・不利益をもたらし、自分のアイデンティティを奪われると感じるなど、個人の尊厳を脅かしています。家族のあり方は多様化し、夫婦・家族のかたちはさまざまです。個人の選択に寛容な社会をつくっていくことが急務です。
子どもの姓については、それぞれの子どもの出生時に定めることにし、子どもが18歳になった時点で本人の申し立てにより変更できるようにします。
国民民主党 水野こうすけ ☟
③その他
多様な家族のあり⽅を受け⼊れる社会をめざし、今の⼾籍制度の存続を前提に夫婦が別姓を選ぶ場合は結婚する際にどちらかを⼾籍の筆頭者とし、⼦どもも同じ姓にする。より多くの賛同を得るため他党との調整も視野に拙速な議論は避ける。
れいわ新選組 つじ恵 ☟
①賛成
経団連も賛成しているように、当然の法改正である。
立憲民主党 田島まいこ ☟
①賛成
7-2 女性差別撤廃条約選択議定書の批准について
４０年前の１９８５年、日本は女性差別撤廃条約を批准しました。ですが、１９９９年に、条約の実効性を強化すべくあらためて採択された選択議定書（「個人通報制度」と「調査制度」の２つの手続きを定める）を未だに批准していません。
日本の裁判所では、裁判官に対する国際人権教育が十分とはいえず、人権侵害の救済にあたり国際条約を踏まえた判断がなされがたい傾向があります。その中で、個人通報制度等を備える選択議定書を批准することは、女性に対する人権侵害の救済を実効性あるものとするために重要です。３５９の地方自治体（うち１３の都道府県、８の政令指定都市を含む）において女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める意見書が採択されています（２０２４年１２月末現在）。
日本政府が女性差別撤廃条約選択議定書を批准すべきと考えます。ご意見をお聞かせください。
①賛成 ②反対 ③その他
理由
(回答)
社民党 大西雅人 ☟
①賛成
どうもこの国は、内々でことを丸く収めたいという考えが支配していると思います。しかし、丸く収めると言っても当事者の我慢に依拠していることが多いと思います。国内でダメなら国際的にというのが認められて然るべきです。
日本共産党 すやま初美 ☟
①賛成
女性差別撤廃条約選択議定書では、条約が保障する権利が侵害されたときに国連差別撤廃委員会に通報して救済を申し立てることができる制度が定められており、すでに１１５カ国が批准しています。日本は、国連から批准するよう勧告され続けています。早期に批准し、差別を受けたら国連に通報できる差別撤廃の制度を日本の女性が獲得できるようにすべきです。
国民民主党 水野こうすけ ☟
①賛成
教育、就職、賃⾦、経営、政治参加など、あらゆるライフステージと政策における男⼥格差をなくします。男⼥間賃⾦格差の是正、⺠間・公務の双⽅における⼥性労働者の⾮正規率の改善、採⽤活動におけるハラスメント防⽌などに取り組みます。
れいわ新選組 つじ恵 ☟
①賛成
女性差別撤廃を実現するために当然のこと。
立憲民主党 田島まいこ ☟
①賛成
7-3 同性婚のための法整備について
日本では法律婚としての同性婚を認めない制度が取られています。これに異議を申し立て提起されている「結婚の自由をすべての人に」訴訟では、訴訟が係属している札幌、東京、福岡、名古屋及び大阪の５つの高裁すべてにおいて、違憲判決が言い渡された状態です。このうち、名古屋高裁の２０２３年5月３０日判決では、同性婚を認めない現行制度は憲法１４条及び憲法２４条に反するとの違憲判断が示されました。
また、各種世論調査でも同性婚への賛成が７０パーセント以上を示すものがあり（2023年５月共同通信実施）、世論も同性婚を支持する方向に動いています。
同性婚のための法整備が早急に必要と考えます。ご意見をお聞かせください。
①賛成 ②反対 ③その他
理由
(回答)
社民党 大西雅人 ☟
①賛成
ダメな理由がありません。
日本共産党 すやま初美 ☟
①賛成
同性婚訴訟では、これまでのすべての高裁判決が同性婚を認めない民法は違憲であるという判決を出しています。同性婚を認める民法改正を行います。家族のあり方は多様化し、夫婦・家族のかたちはさまざまです。個人の選択に寛容な社会をつくることが急務です。
国民民主党 水野こうすけ ☟
③その他
党内で同性婚についての統⼀的な⾒解がまとまっていないため、引き続き最新の世論を踏まえた議論を重ねていく所存です。
れいわ新選組 つじ恵 ☟
①賛成
憲法14条、24条から当然であり、13条からも必要である。
立憲民主党 田島まいこ ☟
①賛成
7-4 ILO190号条約の批准について
ILO(国際労働機関)１９０号条約は「仕事の世界における暴力及びハラスメントの撤廃に関する条約」です。加盟国には暴力・ハラスメントを「一切許容しない一般の環境の醸成」を促進する責任があることに注意を喚起し、暴力とハラスメントの禁止を含む法整備等を求めています。G7諸国では、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、イギリス（国名アルファベット順）が批准しており、２０２１年６月１５日に発効しました。
ハラスメント被害は深刻です。ハラスメントによる離職者については約８７万人（うち会社に伝えず離職した者が約５７万人）との推計があり（2022 年 11 月 18 日 株式会社パーソル総合研究所）、本年１月にはSNS上で「＃私が退職した本当の理由」とのハッシュタグによりセクシュアルハラスメントを受けて誰にも言えずに退職した労働者の声が多数投稿されました。
日本政府が端的に職場における暴力とハラスメントを禁止する法整備を行うべきであり、ILO１９０号条約を批准すべきと考えます。ご意見をお聞かせください。
①賛成 ②反対 ③その他
理由
(回答)
社民党 大西雅人 ☟
①賛成
ハラスメントする側をいかに制約するかが社会の課題です。その一環として大切です。
日本共産党 すやま初美 ☟
①賛成
ハラスメントは、身体的・精神的な攻撃とともに、過大な仕事を与える、過少な仕事しか与えない、人間関係から切り離す、上下関係に乗じて支配しようとする、私的なことに過度に立ち入るなど、様々な形態で人を傷つけ、痛めつけ、うつ病や退職に追い込んだり、命さえ奪ったりすることもある、決して許されない行為です。加害者に謝罪させることはもちろん、適切な制裁、防止措置、被害者への救済の強化が求められています。
ハラスメントを包括的に定義し、明確に禁止する法整備を行い、ＩＬＯ（国際労働機関）１９０号条約の批准をすすめます。この条約を批准していないのは、G7諸国では現在、アメリカと日本だけです。
あわせて男女雇用機会均等法や介護・育児休業法などの法律に、ハラスメント行為の定義、ハラスメントを禁止する規定を明記させ、被害者への補償や救済措置を規定させます。セクシュアルハラスメントに対する刑事罰、民事救済の規定を持つ法律がない国は、OECD（経済協力開発機構）加盟国の中で、日本、チリの2カ国だけです（世界銀行、2022年調査）。
国民民主党 水野こうすけ ☟
①賛成
パワハラ・セクハラ・マタハラ・SOGIハラ等の職場におけるあらゆるハラスメント⾏為を法律で禁⽌します。また、就活⽣やフリーランスとして働く⼈に対するセクハラも法律で禁⽌します。合わせて冤罪が起こらないよう対策を講じます。
れいわ新選組 つじ恵 ☟
①賛成
当然のこと。
立憲民主党 田島まいこ ☟
①賛成