質問１ 物価・食糧農業問題についての質問
１ー１ 物価高騰
スーパーに買い物を行き、商品の価格高騰や商品の減量化による高騰など急激な物価高騰は私たちの生活に悪影響を与えます。
物価高騰には、複雑な原因が有りますが選挙後の緊急対策と対応について具体的な対策をご記入ください。
(回答)
社民党 大西雅人 ☟
最低賃金全国一律1500円。政府はそのために可能な限りケアをする。
日本共産党 すやま初美 ☟
消費税を緊急に５％に減税します。国会が議決すれば数か月で実現できます。価格を下げてほしい品物やサービスは人それぞれです。なんでも値下げになり、誰でも買い物のたびに恩恵を受けるのが消費税の一律減税。５％に下げれば平均的勤労世帯で年間約12万円の負担が軽減できます。その財源は、大企業と富裕層への行き過ぎた減税を見直して、もうけに応じた負担を求めて、生み出します。
国民民主党 水野こうすけ ☟
消費⼒を⾼める「家計第⼀の経済政策」により、分厚い中間層の復活に向けた「⼿取りを増やす」所得税減税政策を継続すると同時に、いわゆるトリガー条項※の凍結を解除し、減税によりガソリン・軽油価格を値下げします。地⽅創⽣臨時交付⾦により、夏季の⽔道料⾦を減免します。
れいわ新選組 つじ恵 ☟
物価高騰には様々な要因があり、一朝一夕に物価を下げることは早期には難しい。従って、先ずは物価高騰による生活難に対する救済策として、緊急の現金給付（全国民一律10万円）を行うべきで、その後も季節毎に同額の現金給付を物価高騰が一段落するまで行うべきである。物価高騰のうち、食料品（特に米）やエネルギーについては、個別に価格を下げる対策を講ずることが、生活苦・生活不安対策として必要であり、補助金や税制改正（例 ガソリン暫定税率廃止）を行う必要がある。
立憲民主党 田島まいこ ☟
私は、無責任なバラマキは与せず、財源を確保した上で、責任ある物価高対策を実現します。具体的には、①食料品の消費税０％、②適正なコメ価格の実現、スーパーに買い物に行きとありますが、③ガソリン価格の引き下げなどの対策を講じるべきと考えています。②適正なコメ価格の実現は１-２で回答させていただきます。
まずは、①食料品の消費税０％については、コメをはじめとする食料品の価格が高騰し、国民の暮らしを直撃している現状に鑑み、臨時・時限的に、食料品に係る消費税を８%から０%へと引き下げます。ただし、減税には法改正や事業者の準備等に一定の時間を要するため、早くとも来年４月からの開始となることから、それまでの間、１人あたり２万円「食卓おうえん給付金」（食料品に係る消費税の半年分に相当）を迅速に給付し、当座の国民生活を支えます。なお、この給付金は、所得税・住民税の課税対象とすることで、実質的に所得の多寡に応じた給付すべきと考えます。
③ガソリン価格の引き下げについては、ガソリン税の暫定税率を廃止することで、1ℓあたり25,1円の価格引き下げの実現を目指します。この「暫定税率」というのは、1974年、道路財源を確保するため、まさに「暫定的に」上乗せをされたものです。その後、2009年には一般財源化され、課税根拠を喪失したにもかかわらず、今日に至るまで、実に50年以上にわたり国民はその負担を求められてきました。
物価高が長期化し、また、今後、中東情勢の緊迫化により、ガソリン価格がさらに高騰することが予想される中で、このような不条理な税負担を放置し続けることは、政治の不作為に他なりません。こうした認識の下、先の通常国会では、野党7党共同で「ガソリン暫定税率廃止法案」を提出し、与党少数の衆議院では可決することができましたが、参議院では、多数を握る与党（自民党・公明党）に押し切られ、廃案となってしまいました。今回の選挙で皆さんのお力をいただき、参議院でも与党少数・野党多数の状況を作り上げることで、今度こそ、ガソリン暫定率の廃止を実現したいと考えています。
１ー２ 米高騰
毎月米価格が上がり昨年の倍です。米農家は安い買い取り価格で出荷しているのにその原因はどこにあるのでしょうか。安全で美味しい国産米を食べたいと多くの国民は考えています。備蓄米の放出にも限度があります。アメリカやタイから輸入を進めたとしても不安が募ります。
米価格を下げる現実的な対策をご記入ください。
(回答)
社民党 大西雅人 ☟
消費税を０にする。
日本共産党 すやま初美 ☟
米価高騰の根本的要因は、自民党農政による農家への減反・減産の押しつけです。流通過程の問題だけに目を奪われてはなりません。気がつけば需要に見合うだけの生産・供給ができない、生産基盤の崩壊という深刻な事態をもたらしました。
農家が安心して米作りできる価格補償と所得補償が必要です。国民の主食を守る国の責任で、生産者に再生産可能な所得・価格を保障し、消費者には納得できる手頃な価格で提供します。そのために米生産者に生産費の平均と販売価格（農家手取り）の差額を補てんする制度を創設します。
国民民主党 水野こうすけ ☟
いまだに判然としない⽶の価格が⾼騰した根本的な原因を徹底的に調査し、ボトルネックになっている要因に対して適切な措置をとる。
れいわ新選組 つじ恵 ☟
緊急対策としては、政府が米を買上げ、適正価格（少なくとも5kg 2,000円程度）で国民が購入できる体制を取るべきである。備蓄米は、31万tを放出すれば残りはゼロなので、今年の新米につき、売り控え等による価格高騰に政府が本気で対応するべき。
加えて、減反政策を2018年に廃止したものの、米以外の稲作に補助金付与で誘導している誤りを正す必要があり、所得保障を政策としてキチンと整備して、米作りを奨励すべきである。
立憲民主党 田島まいこ ☟
備蓄米制度の見直し、流通の透明化、生産体制の抜本的な見直しを行うべきと考えます。なお、お米をはじめとする食料品については、価格が下がればそれで良しというわけではなく、生産者が安心し、意欲を持って生産を続けられる環境を整備しなければ、食料の安定供給を維持することは出来ません。
従来掲げていた農業者戸別所得補償制度をバージョンアップして、食料と農地を守る直接支払制度「食料確保・農地維持支払い制度（食農支払い）」を創設するとともに、就農支援に関する資金の強化・拡充などを推し進め、農家が安心して生産し、消費者が適正な価格で食料品を購入できる環境整備を目指します。
１ー３ 持続可能な農業
米農家が時給換算で10円だと嘆いていました。農林水産省の予算は微増で2.3兆円です。農家の高齢化、後継者不足、耕作放棄地増加,TPPによる競争激化で農業人口は減り続けています。農業・食糧については国の基幹産業と位置付けて政策を進めるべきと考えます。
「持続可能な農業の実現」のために政治は何をするべきか具体的な対策をご記入ください。
(回答)
社民党 大西雅人 ☟
再生産可能な所得補償をする制度を整備する。
日本共産党 すやま初美 ☟
持続可能な農業のために、農業・食料生産を国の基幹産業に位置づけます。農水省予算を１兆円増やし、米をはじめ食料の安定供給に国として責任を持ちます。
米の価格や流通に政府が関与しない「市場まかせ」政策で、生産者米価は60キロ２万円から１万円前後まで落ち込み、米農家は2000年以降、175万戸から53万戸へと３分の１にまで激減しました。輸入拡大が生産基盤の崩壊に拍車をかけました。
減反政策や輸入を見直し、農家が安心して米作りできる価格補償と所得補償を行います。どんな時でも米の再生産を可能にするため、最低でも農家手取り60キロあたり２万円～２万数千円を保障します。大規模経営、中小農家、兼業農家、新規参入者など大小多様な農業経営を支援します。
国民民主党 水野こうすけ ☟
営農継続可能な農業者の所得向上を最優先に考えた農政の実現に向け、適正な価格形成に向けた環境を整備し、「⾷料安全保障基礎⽀払」（「環境加算」「防災・減災加算」を含む）を導⼊する。
れいわ新選組 つじ恵 ☟
農家が収入の不安なく米作りを行えるために、欧州のように農家への所得保障を他業種に見劣りのない価格で行うべきであり、かつ政府の責任において米の買取制度を加味して、米作りと食料の自給率上昇を早急に実現することが、「持続可能な農業の実現」につながる。
立憲民主党 田島まいこ ☟
お米をはじめとする農業については、価格が下がればそれで良しというわけではなく、生産者が安心し、意欲を持って生産を続けられる環境を整備しなければ、持続可能な農業を維持することは出来ません。
従来掲げていた農業者戸別所得補償制度をバージョンアップして、食料と農地を守る直接支払制度「食料確保・農地維持支払い制度（食農支払い）」を創設するとともに、就農支援に関する資金の強化・拡充などを推し進め、農家が安心して生産し、消費者が適正な価格で食料品を購入できる環境整備を目指します。
１ー４ 食料自給率
食料自給率は カロリーベースで 38%です。先進国に置いてかなり低い値です。日本は島国です。国際情勢による変動リスクを抱えています。また種子法の制定により農業の足元を揺るがし農業継続を困難にしています。食料安全保障において政府はもっと食料自給率を高めるべきと考えます。
これからの日本の食料自給率を上げるためにどのような政策が必要か、具体的にご記入ください。
(回答)
社民党 大西雅人 ☟
「米」の推進。給食や外食等米メニューを推進し、米をもっと食べること。輸入品の方が安く使いやすい構造を終わるため、国産品に補助金を出す。地産地消支援等。
日本共産党 すやま初美 ☟
食料自給率の維持向上は、安全保障上も大きな課題です。食料自給率は先進諸国最低の38％ですが、肥料・飼料・種子などの大半も海外依存で実質10％以下という指摘もあり、「食料は金さえ出せば輸入できる」時代ではありません。軍事費の異常突出を抑え、食料の安定供給のための予算を緊急に１兆円増やします。食料の外国依存をきっぱり転換し、早期に食料自給率50％台を回復し、引き続き60％台をめざします。食料自給率向上のために、農家の価格保障・所得補償を再建・充実し、若者が安心して農業に励める土台を整えます。
国民民主党 水野こうすけ ☟
国⼟、⽔源、⾃然環境の保全など、農業の公共的・環境的役割を重視した農政を展開し、農村の維持・活性化に重点を置きます。主要農産物、⾷料ごとの⾃給率⽬標を定める「⾷料⾃給基本計画」を策定し、⾷料⾃給率50％を実現します。
れいわ新選組 つじ恵 ☟
農家への所得保障（欧州では90%）の早期実施と、政府による適時の米買取によって、農業収入の安定化を図り、後継者が生まれる状況を作ることが食料自給率を今後継続的に増加させるために必須不可欠である。
立憲民主党 田島まいこ ☟
食料自給率の影響を分析すると、輸入に依存している小麦や大豆の国内生産の拡大が自給率を押し上げる方向に作用する一方で、自給率の高い米等の消費量が減少したこと等が自給率を引き下げる方向に作用するとなっています。この現状を是正するためには、上記に記載した農業を持続可能な産業として、確立させ、消費者に国産生産を消費を促すアプローチが必要と考えます。