９．平和の問題についての質問
9-１軍備の拡大
2015年9月、政府は憲法で禁止されている集団的自衛権行使を可能にした安保法制を強行採決し、2022年には、岸田政権のもとで軍事費を5年間で2倍（GDP２％）、敵基地攻撃能力の保有などを盛り込んだ安保3文書を閣議決定しました。南西諸島へのミサイル基地建設と長射程ミサイル開発・製造・配備、巡航ミサイルトマホークの配備、イージスシステム搭載艦の建造、各地で大型弾薬庫の建設など軍備を拡張しています。これらはこれまでの政府見解である「専守防衛」に逸脱し、憲法の平和主義に反すると思われますが、見解をお聞かせください。
①そう思う
②そう思わない
③その他
理由
9-２軍事費の増大
「中国脅威」や「台湾有事」を理由に、軍事費は13年間連続上昇し、2025年度予算は8兆7千億円にものぼり、他の予算に比較して断トツに上昇しています。今、市民は実質賃金が上がらない中で、米の高騰や物価高騰で生活苦を強いられています。税金は、福祉や教育、医療、年金など市民生活の向上に資するように使われるべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
①軍事費は増やすべき
②思わない
③その他
理由
9-３軍拡増税について
増加する軍事費の財源について政府は2023年「防衛財源確保法」を成立させ、税外収入で4.6兆〜5兆円、決算剰余金の活用で3.5兆円程度、歳出改革で3兆円を捻出するとしましたが、それでも2027年度以降1兆円余りが不足します。これを補うため、2026年からは法人税とたばこ税、2027年度からは所得税の増税で賄うとしています。今後、アメリカトランプ政権は日本に対し更なる軍事費の増加を求めてくることが考えられます。金額ありきの軍事費を見直し、増税をしないようにするべきだと考えますが、見解をお聞かせください。
①軍事費の拡大を見直し、増税しない
②軍事費の拡大は必要で、そのための増税は必要
③その他
理由
9-4日米地位協定の見直しについて
1960年に新･日米安保条約第6条に基づき日米地位協定が結ばれました。その間、在日米軍基地に由来する、事件・事故、環境破壊、騒音等多発しています。特に米軍施設の70％を有する沖縄では、強姦殺人を含む重大犯罪や米軍航空機の墜落・部品の落下のなど深刻な状況が続いていますが、政府は国内法を適用しないという立場を変えていません。しかし、同じく米軍基地を持つドイツ、イタリア、オーストラリア、フイリピンなどでは、国内法が適用され、市民の基本的人権、行政の権限を守るうえで厳しく適用されており、その情報開示権も裁判権もイニシアチブも認可国が持っています。全国知事会でも、2018年7月、2020年11月にも見直し決議が行われており、早々に不平等条約を見直すべきと考えます。地位協定の抜本的見直しについて見解をお聞かせください。
①改正せず運用で対処する
②抜本的見直しをすべき
③その他
理由
9-5核廃絶の問題
核兵器廃絶と被爆者の救済を目指して活動してきた日本被団協がノーベル平和賞を授賞しました。しかし、日本政府はアメリカの拡大核抑止力に依存し、核兵器禁止条約を批准しないばかりか、締約国会議にも参加していません。核戦争の実相を知る唯一の戦争被爆国として、アメリカの核抑止に依存するのではなく、日本政府は核軍縮・不拡散体制を構築すべく速やかに核兵器禁止条約を批准すべきと考えますが、見解をお聞かせください。
①批准すべき
②批准すべきではない
③その他
理由
9-6憲法「改正」問題
石破首相は、今年2月に憲法改正実現本部で「自民党結党70年の改正に向けた機運を高めたい」と発言し、憲法審査会では臨時国会の召集期限や首相の解散権の制限の問題などが議論されています。しかし、自民党の改憲案は、自衛隊の明記、緊急事態条項、合区解消・地方公共団体、教育充実の4項目であり、現行の憲法9条の平和主義を壊すものと考えます。憲法改正論議についての見解をお聞かせください。
①憲法改正を行うべき
②憲法改正は行うべきではない
③その他
理由