４　教育についての質問

4-1　高校授業料無償化と公立高校の存続の危機

2025年4月より高校授業料が無償化となり、さらに私学には追加支援金が支給されます。そうしたなか愛知県では、津島高校と海翔高校が統合されました。今後、少子化、教員不足、校舎の老朽化により公立高校の統廃合が進むのではないかと懸念されます。公立高校は地域にとって必要不可欠な教育機関であるにもかかわらず存続の危機にあると危ぶむ声があります。

今後の公立高校のあり方について、お答えください。

①.公立高校の統廃合はやむを得ない　

②.公立高校の定員が減っても、教員の処遇を改善して存続すべき

③.その他

理由

 (回答)

 社民党　大西雅人　☟ 

③その他

少子化傾向が止まらない中、統廃合に頼りたくなる心理はわからないわけではなくもありませんが、単に効率化をしていけばいいということでもありません。公立高校は公共インフラであり、小規模でも持続できる地域の拠点としての価値を見る必要があります。

教員の処遇改善は必要です。

日本共産党　すやま初美　☟

②定員が減っても、存続すべき

公立高校は、生徒にとっても地域にとってもかけがえのない存在です。教育効果を考えても少人数学級でよりていねいな授業ができることは悪いことではありません。子どもたちの学ぶ権利を保障するとともに、バランスの取れた地域づくり、大都市一極集中の是正という面からも公立高校の存続は大切です。

国民民主党　水野こうすけ　☟

①公立高校の統廃合はやむを得ない

少⼦化により⽣徒数が減少する中、教育の質を確保するために公⽴⾼校の⼀定数の統廃合は必要であると考えます。

れいわ新選組　つじ恵　☟

②公立高校の定員が減っても、教員の処遇を改善して存続すべき

③その他

公教育の保障を徹底すべきであり、そのためには公立高校は不可欠であり、教員の処遇も含めて、充実を図ることが必要である。

立憲民主党　田島まいこ　☟

③その他

統廃合の意義はどこにあるかだと思います。新たな学校が誕生することで、多様性とそこでの地域の人たちのコミュニケーション力を高める学校運営をさせることが必要だと考えます。

4-2　朝鮮学校の無償化対象外は不当な差別

2010年に導入した高校無償化制度では、国内の外国人学校やインターナショナルスクールも対象でした。ところが、全国に90以上ある朝鮮学校は「拉致問題の進展がない」などの理由で除外されてしまいました。高校生など若者は拉致問題について何の責任もなく、教育は機会均等であるべきで、差別があってはなりません。

朝鮮学校を授業料無償化の対象とすべきか否か、お答えください。

①.朝鮮学校は授業料無償化の対象とすべき　

②. 朝鮮学校は授業料無償化の対象とすべきでない　

③.その他

理由

  (回答)

 社民党　大西雅人　☟ 

①朝鮮学校は授業料無償化の対象とすべき

あえて外す理由が、（設問の）のような説明を聞いてもやっぱりよくわかりません。

日本共産党　すやま初美　☟

①朝鮮学校は授業料無償化の対象とすべき

子どもたちに差別を禁止するように教える学校で、大人による差別が公然と行われることを見過ごすわけにはいきません。教育の原理から考えてすべての学校、子どもを無償化の対象とするのはあまりにも当然ではないでしょうか。子どもの権利条約上も大問題です。

国民民主党　水野こうすけ　☟

②朝鮮学校は授業料無償化の対象とすべきでない

朝鮮学校が北朝鮮と密接な関係にあることや、教育内容が⽇本の教育基本法に合致しない可能性などがあるため。

れいわ新選組　つじ恵　☟

①朝鮮学校は授業料無償化の対象とすべき

教育の機会均等を貫くべきである。

立憲民主党　田島まいこ　☟

③その他

党内で勉強会を開催しています。様々な主張がある人達と研鑽を積みたいと思います。

4-3　大学の授業料値上げについて

日本政策金融公庫の調査によると、大学教育にかかる費用の総額は4年間で国公立大学が平均481万円。私立文系が690万円、理系が822万円です。国立大学の授業料は2006年535,800円となり、以降据え置かれてきましたが、日本の実質賃金が低下していることを考えると大きな負担です。いま、大学の学費値上げの動きがありますが、これはかつて政府か唱えた「米百俵の精神」に反するものです。

大学の授業料値上げの是非について、お答えください。

①.大学の学費を下げるべき　

②. 大学の学費は今のままで良い　

③.大学の学費を上げるべき

理由

 (回答)

 社民党　大西雅人　☟ 

①学費を下げるべき

私は大学中退ですが、学費が安かったら続けていたと思います。

日本共産党　すやま初美　☟

①学費を下げるべき

いまの学費はあまりに高すぎます。教育の機会均等原則からしても問題です。高等教育の無償化を進めるとの国際的約束を遵守すべきです。新自由主義のもとづく教育の受益者負担という考え方を根底から変える必要があります。

国民民主党　水野こうすけ　☟

②学費は今のままで良い

家庭の経済状況により進学を断念せざるを得ない状況は避けなければならず、また経済的余裕のある家庭の学⽣が多数を占めることで学びの場の多様性が失われる懸念がある。⼀⽅で⼤学の運営⾯などを考慮すると、値下げの選択肢も考えづらい。

れいわ新選組　つじ恵　☟

①大学の学費を下げるべき

教育費、とりわけ授業料は、大高中小含め、すべて無償化すべきである。

立憲民主党　田島まいこ　☟

①学費を下げるべき

経済的な貧困でその人が生きる目標を歪められるのであれば、政治がそれを解決しなければなりません。 

4-4　奨学金のあり方について

奨学金について、一昔前は約1割の人が利用し返済率も高かったのですが、現在約4割の人が利用し、約3.6％の人が3カ月以上返済を延滞している状況です。多くの学生がアルバイトで勉強ができず、卒業後奨学金という借金の返済に苦しんでいます。大学進学者の増加、経済の停滞など教育をめぐる状況が大きく変わっているのに奨学金制度がほとんど変わっていないことが問題です。

今後奨学金はどうあるべきでしょうか。お答えください。

①.給付奨学金を増やすべき　

②. 貸与奨学金を増やすべき　

③.現在のままで良い　

④.その他

理由

 (回答)

 社民党　大西雅人　☟ 

①給付奨学金を増やすべき

若者が卒業後、労働を主軸とした人選を送るにあたり、負債の返済に追われる状況は異様です。こんなことでは、人生を自分で切り開くことは難しいです。原則給付とすべきです。

日本共産党　すやま初美　☟

①給付型奨学金を増やすべき

貸与型では返還の負担が重すぎ、奨学金の役割を果たししていません。学生が学ぶことで利益を得るのは社会全体であり、そのための学びを社会が支えるのが当然です。バイトに追われて本業がおろそかになり、自由な時間も楽しめないような学生生活で良いのでしょうか。奨学金は給付型が当たり前になるべきです。それが国際社会のスタンダードです。

国民民主党　水野こうすけ　☟

①給付型奨学金を増やすべき

将来に向けた「⼈づくり」の観点から、新規で教育国債を発⾏し⼤学授業料無償化への道筋を作りたい。

れいわ新選組　つじ恵　☟

①給付奨学金を増やすべき

教育費はすべて無償化を目指すべきである。

立憲民主党　田島まいこ　☟

④その他

経済的な貧困でその人が生きる目標を歪められるのであれば、政治がそれを解決しなければなりません。その人のための制度はどうあるべきかを確立するべきです。 

4-5　教員の処遇問題

公立の小中学校の教員は給特法という特別な給与体系により給与が支払われています。この法律は1971年につくられたもので、当時の教員の仕事は授業とクラブ活動の指導が主なものでした。夏休みはほとんど仕事がなく、各教員は信頼され、その善意に任されていました。ところが現在、多くの教員が大量の書類作成など雑務に忙殺され、仕事を家庭に持ち帰りサービス残業をしています。給特法は労働基準法違反ではないか。教員の残業を認め、授業中心の仕事ができるよう給特法を改めるべきであるという声が現場の教員からあがっています。

教員の給与について、お答えください。

①.給特法のまま給与を上げればよい

②. 給特法を改め残業代を払うべき

③.その他

理由

 (回答)

 社民党　大西雅人　☟ 

②給特法を改め残業代を払うべき

教員は苦しんでいるように見えてなりません給特法は廃止すべきだと思います。

日本共産党　すやま初美　☟

②残業代を払うべき

労働者としてあまりにも当然です。教員の過労死をなくすためにはもちろん、教員不足を解消するためにもこの処遇改善は欠かせません。同時に、教員配置を抜本的に改善させる教育行政にするためにもタダ働き残業の根絶が必要です。

国民民主党　水野こうすけ　☟

②給特法を改め残業代を払うべき

教員の⻑時間労働を助⻑させ「働かせ放題」の現状は改善すべき。合わせて教育現場のＤＸ化の促進や部活動の外部委託などにより、教員の労働環境を改善することが教育の質の向上にもつながる。

れいわ新選組　つじ恵　☟

②給特法を改め残業代を払うべき　③その他

教員の待遇改善をあらゆる面から図るべきである。

立憲民主党　田島まいこ　☟

③その他

給特法が改正されました。ただ、本法のみでは処遇問題は改善されません。教員が教員でなければならない業務外を担っている現状が問題です。そのためには、教員へのサポートを増加させるべきです。

4-6　国立大学の法人化について

2003年に国立大学法人化法が施行されてから20年以上経過しました。教養部は廃止され、大学運営交付金が減額され、多くの国立大学は財政難のため研究が進まず、研究の担い手たる若き研究者のポストも確保できません。

交付金は各大学の研究、教育内容によって配分され、また法律により「運営方針会議」の設置が義務付けられることから、政府が大学の運営に介入するのではないか。さらに、大学の人事にまで関与しようとしているのではないかと懸念する声もあります。

国立大学の自治や研究、教育の在り方について、お考えをお聞かせください。

①今のままでいまのままでよい

②法人化法を見直し、大学の自治と研究の自由を尊重すべき

③その他

理由

 (回答)

 社民党　大西雅人　☟ 

②法人化を見直し、大学の自治と研究の自由を尊重すべき

憲法23条「学問の自由」の意図を考えると政府の飴とムチ政策は完全な誤りです。

日本共産党　すやま初美　☟

②法人化を見直し、大学の自治と研究の自由を尊重すべき

産業界のための大学づくりは結果的に、日本の大学の国際競争力を落としてしまいました。目先の利益ばかりを追求する経済界の仕組みを非営利組織である大学に持ち込むことは問題です。長期的な研究力の向上や自由と民主主義の社会が必要とする人材育成には、自治と自由を基本的な価値とする大学運営が不可欠です。

国民民主党　水野こうすけ　☟

①いまのままでよい

国⽴⼤学法⼈化から２０年間でコスト意識が⾼まった反⾯、財政難で研究が進まない現実もある。今後、少⼦化による学⽣数の減少が進むことが⾒込まれるため、近隣の国⽴⼤学同⼠での共同研究など、教育拠点の「選択と集中」も検討すべき。

れいわ新選組　つじ恵　☟

②法人化を見直し、大学の自治と研究の自由を尊重すべき

③その他

国立大学法人化法は廃止し、大学の自治・研究を尊重する体制を作るべきであり、教育立国を抜本的に目指すべきである。

立憲民主党　田島まいこ　☟

③その他

教育研究の高度化、個性豊かで活力に富み国際競争力のある大学づくりであるべきと考えます。 

 4-7　「学術会議法案」について

日本学術会議は、戦前、科学者の戦争への関与に対する深い反省の上に設立され、「平和国家」「文化国家」のために貢献するとして、過去三度「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」を趣旨とする声明を出しています。

今回の学術会議法案は、過去政府が6名を任命拒否したように政府の判断で会員を選定できるようになり、学問の自由（憲法２３条）に由来する独立性・自律性が損なわれ、科学者を軍事研究へ動員しようとするものです。

学術会議法案についてお答えください

①賛成　　　　　

②反対　　　

③どちらでもない

理由

 (回答)

 社民党　大西雅人　☟ 

②反対

おっしゃる通りの理由です。

日本共産党　すやま初美　☟

②反対

学問の自由を守るために、政府による恣意的介入を許す法案には賛成できません。残念ながら法は成立しましたが、学問の自由を守る闘い、学術会議の独立性を守る闘いは続きます。とりわけ学術の軍事利用を許さない視点は譲れません。しっかり連帯していきたい。

国民民主党　水野こうすけ　☟

②反対

⽇本学術会議が「科学者の戦争への関与に対する深い反省」のもと設⽴された経緯を鑑みると、会員の選定には、その時々の政権が関与することなく、会議の⾼い独⽴性をもって実施されるべきと考えます。

れいわ新選組　つじ恵　☟

②反対

学術会議の独立性・自律性を絶対的に守るべきである。

立憲民主党　田島まいこ　☟

②反対

内閣総理大臣が任命する「監事」、内閣府におかれる「評価委員会」、外部有識者が努める「選定助言委員会」、「運営助言委員会」が設置されることで、監査、評価、助言と多重な監督により学術会議の独立性は担保されているのでしょうか。

内閣総理大臣が指名した有識者と学術会議会長が協議の上任命する「候補者選考員会」の委員の選考に政府が関与することで会員選考がゆがめられるのではないか。など、学術は独立した自由な営みがあってこそだと考えます。時の政府の施策を誘導するために都合よく利用するものであってはなりません。