４ 教育についての質問
4-1. 高校授業料無償化と公立高校の存続の危機
2025年4月より高校授業料が無償化となり、さらに私学には追加支援金が支給されます。そうしたなか愛知県では、津島高校と海翔高校が統合されました。今後、少子化、教員不足、校舎の老朽化により公立高校の統廃合が進むのではないかと懸念されます。公立高校は地域にとって必要不可欠な教育機関であるにもかかわらず存続の危機にあると危ぶむ声があります。
今後の公立高校のあり方について、お答えください。
①.公立高校の統廃合はやむを得ない
②.公立高校の定員が減っても、教員の処遇を改善して存続すべき
③.その他
理由
4-2. 朝鮮学校の無償化対象外は不当な差別
2010年に導入した高校無償化制度では、国内の外国人学校やインターナショナルスクールも対象でした。ところが、全国に90以上ある朝鮮学校は「拉致問題の進展がない」などの理由で除外されてしまいました。高校生など若者は拉致問題について何の責任もなく、教育は機会均等であるべきで、差別があってはなりません。
朝鮮学校を授業料無償化の対象とすべきか否か、お答えください。
①.朝鮮学校は授業料無償化の対象とすべき
②. 朝鮮学校は授業料無償化の対象とすべきでない
③.その他
理由
4-3. 大学の授業料値上げについて
日本政策金融公庫の調査によると、大学教育にかかる費用の総額は4年間で国公立大学が平均481万円。私立文系が690万円、理系が822万円です。国立大学の授業料は2006年535,800円となり、以降据え置かれてきましたが、日本の実質賃金が低下していることを考えると大きな負担です。いま、大学の学費値上げの動きがありますが、これはかつて政府か唱えた「米百俵の精神」に反するものです。
大学の授業料値上げの是非について、お答えください。
①.大学の学費を下げるべき
②. 大学の学費は今のままで良い
③.大学の学費を上げるべき
理由
4-4. 奨学金のあり方について
奨学金について、一昔前は約1割の人が利用し返済率も高かったのですが、現在約4割の人が利用し、約3.6％の人が3カ月以上返済を延滞している状況です。多くの学生がアルバイトで勉強ができず、卒業後奨学金という借金の返済に苦しんでいます。大学進学者の増加、経済の停滞など教育をめぐる状況が大きく変わっているのに奨学金制度がほとんど変わっていないことが問題です。
今後奨学金はどうあるべきでしょうか。お答えください。
①.給付奨学金を増やすべき
②. 貸与奨学金を増やすべき
③.現在のままで良い
④.その他
理由
4-5. 教員の処遇問題
公立の小中学校の教員は給特法という特別な給与体系により給与が支払われています。この法律は1971年につくられたもので、当時の教員の仕事は授業とクラブ活動の指導が主なものでした。夏休みはほとんど仕事がなく、各教員は信頼され、その善意に任されていました。ところが現在、多くの教員が大量の書類作成など雑務に忙殺され、仕事を家庭に持ち帰りサービス残業をしています。給特法は労働基準法違反ではないか。教員の残業を認め、授業中心の仕事ができるよう給特法を改めるべきであるという声が現場の教員からあがっています。
教員の給与について、お答えください。
①.給特法のまま給与を上げればよい
②. 給特法を改め残業代を払うべき
③.その他
理由
4-6. 国立大学の法人化について
2003年に国立大学法人化法が施行されてから20年以上経過しました。教養部は廃止され、大学運営交付金が減額され、多くの国立大学は財政難のため研究が進まず、研究の担い手たる若き研究者のポストも確保できません。
交付金は各大学の研究、教育内容によって配分され、また法律により「運営方針会議」の設置が義務付けられることから、政府が大学の運営に介入するのではないか。さらに、大学の人事にまで関与しようとしているのではないかと懸念する声もあります。
国立大学の自治や研究、教育の在り方について、お考えをお聞かせください。
①いまのままでよい
②法人化法を見直し、大学の自治と研究の自由を尊重すべき
③その他
理由
4-7 「学術会議法案」について
日本学術会議は、戦前、科学者の戦争への関与に対する深い反省の上に設立され、「平和国家」「文化国家」のために貢献するとして、過去三度「戦争を目的とする科学の研究は絶対にこれを行わない」を趣旨とする声明を出しています。
今回の学術会議法案は、過去政府が6名を任命拒否したように政府の判断で会員を選定できるようになり、学問の自由（憲法２３条）に由来する独立性・自律性が損なわれ、科学者を軍事研究へ動員しようとするものです。
学術会議法案についてお答えください
①賛成
②反対
③どちらでもない
理由