３ 社会保障社会福祉関係についての質問
3-1 「健康で文化的な最低限度の生活」ができいるか
憲法25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」としています。
すべての国民が健康で文化的な最低限度の生活を営むことができていると思われますか？
①はい。 ②いいえ。 ③わからない。
理由
(回答)
社民党 大西雅人 ☟
②いいえ
今ギリギリで生きている人たちの生活を「最低限度」などとみなすことはできない。
日本共産党 すやま初美 ☟
②いいえ
健康で文化的な最低限度の生活を保障するはずの生活保護制度ですが、自公政権が2013年から2015年にかけて強行した生活保護基準の削減で、生存権が侵害されたと申し立てた「いのちのとりで裁判」が名古屋をはじめ全国あちこちで闘われています。そのこと自体、健康で文化的な最低限度の生活が保障されていない証です。しかも生活保護の捕捉率が2割ほどと諸外国に比べても著しく低いとも指摘されており、すべての生活保護を必要とする国民をフォローできていないことも合わせて問題です。
国民民主党 水野こうすけ ☟
②いいえ
「年収の壁」を１７８万円まで引き上げることができていない現状は、憲法２５条の⽣存権の観点から不⼗分と⾔わざるを得ない。
れいわ新選組 つじ恵 ☟
②いいえ
生活保護に対する減額を含めた抑制政策が日本に蔓延しており、憲法25条に逆行している。
立憲民主党 田島まいこ ☟
②いいえ
税制と社会保険料における「年収のガケ」があるからです。
税制においては、今般の税制改正により、一定の見直しが行われたところですが、今後も物価の動向等を踏まえながら、基礎控除の合理的な範囲での引き上げ、配偶者控除や扶養控除等の所得要件の引き上げなど、必要な措置を講じるべきことがあるからです。
社会保険料においては、年収が130万円を超えると、社会保険料負担の発生により手取りが急減することから、就労抑制の原因の１つになっています。これらから、健康で文化的な割いて限度の生活を営むことが出来ていると考えられないからです。
3-2 石破首相は、高額療養費制度の今年8月の負担上限額の引き上げを見送った上で、秋までに改めて方針を検討し、決定すると表明しました。
高額療養費制度の負担上限額を引き上げるべきと考えますか？
①はい。 ②いいえ。 ③わからない。
理由
(回答)
社民党 大西雅人 ☟
③いいえ
医療は権利であり、安易に負担を引き上げるべきではない。
日本共産党 すやま初美 ☟
②いいえ
高額療養費制度は、大きな病気や事故で高額な医療費がかかった際、患者の自己負担に年収に応じて月ごとの上限を設けるもので、全世代にとって欠かせないセーフティーネットです。がんなどで長期にわたり治療を受け、高額な医療費を負う患者・家族にとっては「まさに命綱」です。がん患者からは、負担上限引き上げでは生活が成り立たなくなる、あるいは治療の継続を断念しなければならなくなる、との強い危惧が示されています。負担上限額の引き上げを断念し、逆に負担上限額の引き下げこそ進めるべきです。
国民民主党 水野こうすけ ☟
①はい
個⼈の経済状況や保有資産などに応じて、個別に負担上限額を定めるべき。
れいわ新選組 つじ恵 ☟
②いいえ
命を守るために不可欠な高額療養費制度の改悪は許されない。
立憲民主党 田島まいこ ☟
②いいえ
生きるか死ぬかという、保険がもっとも対応しなければならない方からお金を取るやり方については憤りを感じます。
1年以上かけてエビデンスを分析して議論すべきです。
3-3 生活保護制度は、憲法25条の理念に基づき、すべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立の助長することを目的としています。政府は、2013年から15年にかけて生活費の平均6.5％、最も削減幅の大きい世帯で10％という過去最大の引き下げを行い、利用者は食事を1～2回に減らし、寒くても暑くてもエアコンを使わないなどの生活を余儀なくされました。
この引き下げに対してどう思われますか？
①妥当である。 ②すべきではなかった。 ③わからない。
理由
(回答)
社民党 大西雅人 ☟
②すべきでなかった
おっしゃられるように生活の質を大きく落とすことにつながり、ただでさえ苦しい世帯をさらに踏みつけた。
日本共産党 すやま初美 ☟
②すべきでなかった
いのちのとりで裁判が明らかにしたように、この保護基準の引き下げには、科学的な根拠がありません。物価偽装とまで言われる厚労省独自の消費者物価指数が生活保護利用者の生活実態とかけ離れた恣意的な数値だったことは決して許されません。その背景に自民党の生活保護削減という選挙公約があり、それが行政を歪めたことも否めません。二重に問題がある保護基準の引き下げだったと思います。
国民民主党 水野こうすけ ☟
③その他（わからない）
⽣活保護での予算の引き下げは物価⾼の現状も強く受け、憲法２５条の⽣存権が担保できているか、都度検証が必要とみられます。
れいわ新選組 つじ恵 ☟
②すべきではなかった
憲法25条の生存権の保障を、具体的権利性を有するものとして認定すべきなのに、日本の司法は、プログラム規定説や抽象的権利説に止まっており、これに依拠して行政は具体的権利性を認めない誤りを犯している。早急に変更しないといけない。
立憲民主党 田島まいこ ☟
②すべきではなかった。
最低限度の生活を保障するのが国の役割だからです。
3-4 生活保護基準は、国民の生活の最低限度の基準（ナショナルミニマム）で、次の制度に連動しているので、生活保護基準の引き下げは、例えば次の制度に影響を与えます。・最低賃金、・住民税非課税基準、・保育料減免基準、・高校などの奨学金、・私立高校・大学授業料減免、・国民健康保険料減免基準、・高額療養費自己負担限度額、介護保険料減額基準、・障害者福祉サービス自己負担限度額、・難病患者の医療費減免基準、公営住宅家賃減免基準など。
生活保護基準が、様々の制度の影響することをご存じでしたか？
①知っていた。 ②知らなかった。
(回答)
社民党 大西雅人 ☟
①知っていた
日本共産党 すやま初美 ☟
①知っていた
国民民主党 水野こうすけ ☟
①知っていた
れいわ新選組 つじ恵 ☟
①知っていた
立憲民主党 田島まいこ ☟
①知っていた
3-5 介護制度において介護人材の確保・定着が課題になっており、そのために介護職の賃金水準引き上げや研修体制の拡充などが考えられます。
国が定める介護報酬の引き上げなどに対して、どう考えますか？
①引き上げるべきだ、 ②現状でよい。 ③その他
理由
(回答)
社民党 大西雅人 ☟
①引き上げるべきだ
人手不足でサービスを提供できない現状もあり、大幅に引き上げるべきだ。
日本共産党 すやま初美 ☟
①引き上げるべきだ
ホームヘルパーなど人手不足が深刻化し、介護事業所の撤退・廃業・倒産が続出して、地方では、介護事業所ゼロの自治体が出ています。現役世代の「介護離職」が年間10万人にのぼるなど、あらゆる世代の重大問題となっており、介護保険制度の根幹が揺らいでいます。
一刻を争う緊急策として、2024年度に政府が引き下げた、訪問介護の基本報酬を元の水準に戻します。削減されてきた介護報酬を底上げし、介護事業所の経営の継続に向けた支援を行います。公的助成で賃上げをすすめ、ホームヘルパー、ケアマネジャーなど介護職の賃金を、「全産業平均」並みに引き上げていきます。介護職員の賃上げと労働条件の改善、介護報酬の底上げなど、介護の基盤崩壊を打開するため、介護保険の国庫負担割合を現行の25％から35％に引き上げて、国費投入を1.3兆円増やします。
国民民主党 水野こうすけ ☟
①引き上げるべきだ
公定価格が給料決定に影響を及ぼす介護職員については10年で地域の実情を勘案しつつ給料を2倍にするとともに、地域⼿当の⾒直しを⾏う。処遇改善加算等は対象者に直接給付する。
れいわ新選組 つじ恵 ☟
①引き上げるべきだ
介護報酬について、直ちに毎月の給与を10万円アップすべきである。
立憲民主党 田島まいこ ☟
①引き上げるべきだ
介護サービスが受けられなくなる要介護者や介護離職の増加を防ぐためには介護報酬の改定は適宜必要です。
介護崩壊を防ぐ取り組みが必要です。
3-6 保育士の配置基準が2024年度から76年ぶりに改定され、例えば1歳児は「6対1」から「5対1」になりましたが、０歳児は3人に1人のままです。また保育士不足の現状です。
保育士の賃金・労働条件の改善や保育士の育成が必要と思われます。どう思われますか。
①早急に改善すべき、 ②徐々に改善すべき、 ③現状でよい。
理由
(回答)
社民党 大西雅人 ☟
①早急に改善すべき
社会に必要な労働はもっと賃金・条件が改善されなければならない。
日本共産党 すやま初美 ☟
①早急に改善すべき
保育士の配置基準が76年ぶりに改訂されたことは大きな一歩前進です。「子どもたちにもう一人保育士を！」とがんばった保育関係者のみなさんに心から敬意を表します。しかしゼロ歳児の配置基準は改善されず、子どもの安全と権利を守るためには保育環境の一層の改善が必要です。保育士不足は深刻であり、大幅な賃上げと労働条件の改善が急務です。
国民民主党 水野こうすけ ☟
①早急に改善すべき
保育⼠資格を持っていても、保育園などで働いていない潜在保育⼠を保育現場呼び戻すための施策が必要。
れいわ新選組 つじ恵 ☟
①早急に改善すべき
給与を増額しないと、誇りを持って保育に携わる人材を確保できず、日本の少子化を更に加速することになる。
立憲民主党 田島まいこ ☟
①早急に改善すべき
保護者が安心して職場に出勤できる環境づくりは急務です。そのためにも、保育士不足解消政策を加速かすることが必要です。
3-7 年金問題としては、若い人の負担増、支給額の減額などがあります。これ以上年金保険料を増やすことなく、最低年金額の保障が必要と思われます。それには財源が必要ですが、どのように考えますか。
① 富裕層や大企業への課税を増やす。②軍事費などを削る。 ③その他
理由
(回答)
社民党 大西雅人 ☟
①富裕層や大企業への課税を増やす ②軍事費などを削る
より平等な社会に近づけるため。
日本共産党 すやま初美 ☟
①富裕層や大企業への課税を増やす
年金など社会保障は税と共に、「所得の再分配」を通して、くらしの安定と所得格差の是正をはかる機能を持っています。そのためには、社会保障財源は消費税ではなく、大企業や富裕層から応分の負担を求めることが当然です。加えて、年金の財源については、現在290兆円、給付の５年分もため込んでいる年金積立金を、計画的に給付の維持・拡充に充てていきます。高額所得者の保険料負担を頭打ちにする優遇を見直し、厚生年金保険料の上限を現在の年収1000万円から、医療保険並みの年収2000万円に引き上げ応分の負担を求めます。短時間労働者の適用拡大を行うことも必要です。
国民民主党 水野こうすけ ☟
③その他
現役世代の「⼿取りを増やす」ことで、安定的に年⾦保険料を確保できるサイクルを⽬指す。
れいわ新選組 つじ恵 ☟
①富裕層や大企業への増税を増やす ②軍事費などを削る
③その他
人を大切にする政策を、国政の最優先にすべきであり、国債の発行を含めて財源の手当をすべきであり、かつ十分手当できる。
立憲民主党 田島まいこ ☟
②軍事費などを削る
子ども・女性・平和を守ることを信念に活動をしています。平和を守るための軍事費のみで十分です。
3-8 今国会で出されている年金改革の法案は、就職氷河期世代の将来年金のための改革と言われていますが、国民年金の基礎年金だけで生活をせざるを得ない人たちのための改革も必要と考えます。財源は厚生年金積立金から負担するとしていますがそれについてどうお考えですか。
理由
(回答)
社民党 大西雅人 ☟
年金制度の信頼性に関わるため好ましくない。税方式の最低保障年金のようなものを新たに創設すべし。
日本共産党 すやま初美 ☟
修正された年金改革法の最大の問題は、物価が上がっても年金給付水準は引き上げないマクロ経済スライドによる年金削減を、今後も数十年間続けることです。マクロ経済スライドで給付水準は、現在から実質15％下がります。修正案による早期終了の措置を講じても、給付水準は今後10年以上にわたって削減が継続され実質10％引き下げられます。調整期間の長期化で、現在の受給者や就職氷河期世代の一部は年金の実質価値が生涯減り続け、減らされる年金が若い世代にも引き継がれます。
日本共産党は、年金生活者の暮らしを守り、現役世代の大幅減額を避けるため、マクロ経済スライドを直ちに停止するための修正案を提出しました。公的年金制度の財政基盤を強化し、マクロ経済スライドを速やかに終了させるには、厚生年金の積立金を活用し、基礎年金の調整期間の早期終了の措置を講じることも必要と考えます。
国民民主党 水野こうすけ ☟
現役世代が⽀払った厚⽣年⾦保険料を「流⽤」することを盛り込んだ⾃公⽴による改⾰法案は到底、納得できるものではない。
れいわ新選組 つじ恵 ☟
結局、厚生年金積立金から、国民年金の基礎年金補充に移動させるだけで根本的な制度設計こそが必要である。
立憲民主党 田島まいこ ☟
不必要な基金や補助金をこの6年間で是正を図ってきました。このように行政改革を加速化すれば、財源確保は実現できると考えます。
3-9 一昨年、株式会社「恵(めぐみ)」が障害者グループホームで行っていた様々な不正行為、障害者の人権を踏みにじる行為などが明るみに出ました。障害者に対する虐待、介護放棄、預かり金の流用などの様々な人権侵害をなくすため、早急に必要と考えることはどれですか。
①徹底的な行政監査と指導・処分を行う。
②模範となる国立・政府直営の障害者福祉施設を各都道府県に設立し、危機的な施設不足を補う。
③企業に参入してもらうために許容せざるを得ない。
④その他( )
理由
(回答)
社民党 大西雅人 ☟
②模範となる国立・政府直轄の障害者福祉施設を各都道府県に設立し、危機的な施設不足を補う。
年金制度の信頼性に関わるため好ましくない。税方式の最低保障年金のようなものを新たに創設すべし。
④その他
自治体に任せず、国が責任を持つ姿勢が大切。告発しても安全な環境整備が必要。
日本共産党 すやま初美 ☟
②模範となる国立・政府直轄の障害者福祉施設を各都道府県に設立し、危機的な施設不足を補う。＋ ④その他
まず、障害福祉報酬の基本報酬を緊急・抜本的に引き上げるとともに、福祉を支えるケアワーカー・専門職に公費から直接手当てし、処遇改善をすすめます。
監査と指導の強化は否定しませんが、入所施設を含む障害者福祉施設を公立で設置し、民間施設と競い合って、また処遇改善モデルとなって福祉の向上、利用者と職員の処遇改善を進めていくのが人権を守る福祉施設にふさわしい改善方法だと考えます。
国民民主党 水野こうすけ ☟
①徹底的な⾏政監査と指導・処分を⾏う
福祉は社会の「公器」であるという⼤前提を踏まえ、専⾨知識と技量を兼ね備えた業態の企業に限る、または厳格な審査基準を満たした企業のみに参⼊を許可する制度設計が必要。
れいわ新選組 つじ恵 ☟
④その他
監査強化や模範施設の設立も補完する手段として考慮することもあるかも知れないが、障害者政策を予算措置もふくめて改善を図ることが根本にある。弊害については、「人権侵害救済法」の立法を検討すべきである。
立憲民主党 田島まいこ ☟
①徹底的な⾏政監査と指導・処分を⾏う
人権侵害はあってはならないことです。そのためには徹底した行政指導をするべきです。
3-10 悪質なビジネスモデルについて
障害者の「働く場」でも悪質なビジネスモデルがはびこっています。月10万円ほどの賃金を支払う就労継続A型事業所を開設し、そこで十分働ける障害者を集めておき、オープンして半年で閉鎖。同じ企業が設立したばかりの就労継続B型事業所で再雇用し、月1万円から３万円で働かせるというビジネスモデルです。政府は「いやなら別の事業所に移ればよい」としていますが、障害者は簡単に別の事業所に移ることはできません。この問題についてどのようにお考えでしょうか。
①徹底的な行政監査と指導・処分を行う。
②模範となる国立・政府直営の障害者福祉施設を各都道府県に設立し、危機的な施設不足を補う。
③企業に参入してもらうために許容せざるを得ない。
④その他( )
その理由
(回答)
社民党 大西雅人 ☟
②模範となる国立・政府直轄の障害者福祉施設を各都道府県に設立し、危機的な施設不足を補う。
④その他
政策の穴を突く搾取型ビジネスモデルに政府は真正面から闘う必要があります。Ａ・Ｂ型事業所の認可条件を厳格化するなど、短期で使い捨てる行為は制約をかけて、労働者の尊厳を守られなければいけません。
日本共産党 すやま初美 ☟
④その他
現状では、悪質な事業者の参入を阻止する仕組みがなく、行政も、現場の処遇をチェックすることも不十分なまま、請求されるままに報酬を支払うことがおきています。事業開始時点でのチェックを厳しくします。非営利団体によう運営中心に制度を組み替えます。民間企業には最低賃金制度などを厳密に適用し、障害者を安上がりに働かせることを許さない仕組みをつくります。一方で、障害者年金の底上げなどで障害者が自立して生活できる経済基盤を確立し、安心して日中を過ごせる居場所づくりにも力を入れ、選択の幅を広げていきます。
国民民主党 水野こうすけ ☟
①徹底的な⾏政監査と指導・処分を⾏う
利⽤者が事業所の情報を事前に確認できるよう、ハローワークでの情報提供を強化するなどの対策が有効と考えます。
れいわ新選組 つじ恵 ☟
④その他
監査強化や模範施設の設立も補完する手段として考慮することもあるかも知れないが、障害者政策を予算措置もふくめて改善を図ることが根本にある。弊害については、「人権侵害救済法」の立法を検討すべきである。
立憲民主党 田島まいこ ☟
①徹底的な⾏政監査と指導・処分を⾏う
地域で暮らし続けるサポートが必要です。そのための適正な事業所運営をさせるべきです。