３ 社会保障社会福祉関係についての質問
３．憲法25条は、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」としています。
3-1：すべての国民が、健康で文化的な最低限度の生活を営むことができていると思われますか？
①はい。 ②いいえ。 ③わからない。
理由
3-2：石破首相は、高額療養費制度の今年8月の負担上限額の引き上げを見送った上で、秋までに改めて方針を検討し、決定すると表明しました。負担上限額を引き上げるべきと考えますか？
①はい。 ②いいえ。 ③わからない。
理由
3-3：生活保護制度は、憲法25条の理念に基づき、すべての国民に健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立の助長することを目的としています。政府は、2013年から15年にかけて生活費の平均6.5％、最も削減幅の大きい世帯で10％という過去最大の引き下げを行い、利用者は食事を1～2回に減らし、寒くても暑くてもエアコンを使わないなどの生活を余儀なくされました。この引き下げに対してどう思われますか？
①妥当である。 ②すべきではなかった。 ③わからない。
理由
3-4：生活保護基準は、国民の生活の最低限度の基準（ナショナルミニマム）で、次の制度に連動しているので、生活保護基準の引き下げは、例えば次の制度に影響を与えます。・最低賃金、・住民税非課税基準、・保育料減免基準、・高校などの奨学金、・私立高校・大学授業料減免、・国民健康保険料減免基準、・高額療養費自己負担限度額、介護保険料減額基準、・障害者福祉サービス自己負担限度額、・難病患者の医療費減免基準、公営住宅家賃減免基準など。
生活保護基準が、様々の制度の影響することをご存じでしたか？
①知っていた。 ②知らなかった。
3-5：介護制度において介護人材の確保・定着が課題になっており、そのために介護職の賃金水準引き上げや研修体制の拡充などが考えられます。国が定める介護報酬の引き上げなどに対して、どう考えますか？
①引き上げるべきだ、 ②現状でよい。 ③その他
理由
3-6:保育士の配置基準が2024年度から76年ぶりに改定され、例えば1歳児は「6対1」から「5対1」になりましたが、０歳児は3人に1人のままです。また保育士不足の現状です。保育士の賃金・労働条件の改善や保育士の育成が必要と思われます。どう思われますか。
①早急に改善すべき、 ②徐々に改善すべき、 ③現状でよい。
理由
3-7：年金問題としては、若い人の負担増、支給額の減額などがあります。これ以上年金保険料を増やすことなく、最低年金額の保障が必要と思われます。それには財源が必要ですが、どのように考えますか。
① 富裕層や大企業への課税を増やす。②軍事費などを削る。 ③その他
理由
3-8：今国会で出されている年金改革の法案は、就職氷河期世代の将来年金のための改革と言われていますが、国民年金の基礎年金だけで生活をせざるを得ない人たちのための改革も必要と考えます。財源は厚生年金積立金から負担するとしていますがそれについてどうお考えですか。
理由
3-9：一昨年、株式会社「恵(めぐみ)」が障害者グループホームで行っていた様々な不正行為、障害者の人権を踏みにじる行為などが明るみに出ました。障害者に対する虐待、介護放棄、預かり金の流用などの様々な人権侵害をなくすため、早急に必要と考えることはどれですか。
① 徹底的な行政監査と指導・処分を行う。
② 模範となる国立・政府直営の障害者福祉施設を各都道府県に設立し、危機的な施設不足を補う。
③ 企業に参入してもらうために許容せざるを得ない。
④ その他( )
理由
3-11: 障害者の「働く場」でも悪質なビジネスモデルがはびこっています。月10万円ほどの賃金を支払う就労継続A型事業所を開設し、そこで十分働ける障害者を集めておき、オープンして半年で閉鎖。同じ企業が設立したばかりの就労継続B型事業所で再雇用し、月1万円から3万円で働かせるというビジネスモデルです。政府は「いやなら別の事業所に移ればよい」としていますが、障害者は簡単に別の事業所に移ることはできません。この問題についてどのようにお考えでしょうか。
① 徹底的な行政監査と指導・処分を行う。
② 模範となる国立・政府直営の障害者福祉施設を各都道府県に設立し、危機的な施設不足を補う。
③企業に参入してもらうために許容せざるを得ない。
④ その他( )
理由