5　労働問題についての質問

5-1　最低賃金について

労働者の生活安定、向上のためには物価上昇を上まわる賃金引上げを実現しなければなりません。石破総理自身、「2029年までに最低賃金1500円（時給）の実現」を表明していますが、今日の急激な物価上昇は2029年を待たず即刻実現しなければならない課題です。

また地域間に差を設けることは根拠がなく、全国一律最低賃金制度を実現しなければならないと考えます。そこで次のことについてお答えください。

・全国一律最賃制（時給1500円）を早期に実現する

①　賛成　②　反対　③　どちらでもない

理由

 (回答)

 社民党　大西雅人　☟ 

①賛成

私は最低賃金で働いていますが、暮らしは不安定になる一方です。まさに、物価高騰で押しつぶされそうになっているなか、最低賃金1500円を全国一律をとっととやらないというのは、こうした層の人の暮らしは知ったことではないということです。

日本共産党　すやま初美　☟

①賛成

物価上昇を上回る賃上げが必要な時です。政治の責任で賃上げを推進できるのが最低賃金です。労働組合の行った最低生計費調査では、地方では住居費が安くとも交通費は高いなどで、生活費は全国どこでも月額24万円（時給1,500円）以上必要、物価高騰のもとでは、月額25万円（時給1,700円）以上が必要との試算もあります。健康で文化的な生活を送るためには、ただちに最低賃金を時給1500円、手取り月額20万円程度へ引き上げ、さらに1700円をめざします。地方格差をなくすために全国一律最賃制を確立します。

国民民主党　水野こうすけ　☟

③どちらでもない

都市部と地⽅では物価の差が⼤きく、それに伴い企業が賃⾦を従業員に⽀払える能⼒の差も⼤きな開きがあります。同⼀額の最賃制を全国的に進めることは地⽅の活⼒を奪うことにつながるおそれがあり、性急に進めることへの懸念は拭えません。

れいわ新選組　つじ恵　☟

①賛成

1,500円では不十分で、早急に2,000円以上に上げるべき。

立憲民主党　田島まいこ　☟

③どちらでもない

5-2中小企業労働者の賃上げについて

厚労省「賃金構造基本統計調査（2025.3）」によると、平均賃金（月額）は、大企業労働者では364.5千円、中企業労働者323.1千円（大企業労働者比88.6％）、小企業299.3千円（同82.1％）で、企業規模による格差は歴然としています。中小企業に雇用される労働者数は約3300万人、全労働者の70％を占めており、中小企業労働者の賃金を引上げることは労働者自身の生活向上にとどまらず、日本経済の健全な発展にとっても重要です。

多くの中小企業は、大企業並みの賃金に引上げる意思があっても体力に乏しく、企業努力だけでは実現できません。賃上げに相応する法人税の減免、社会保険料の事業主負担金給付など、政府の支援策が必要と考えます。そこで次のことについてお答えください。

・中小企業経営者に、労働者の賃上げを促すための施策を実施する。

①賛成　②反対　③どちらでもない

理由

  (回答)

 社民党　大西雅人　☟ 

①賛成

おっしゃる通りの理由からです。

日本共産党　すやま初美　☟

①賛成

賃上げのカギを握るのは労働者の７割が働く中小企業への直接支援です。社会保険料の減免や賃金助成などで中小企業の賃上げを支援します。現に、岩手、徳島、奈良、群馬県などで中小企業への直接支援を実施し、効果をあげています。今度は国が行う番です。

国民民主党　水野こうすけ　☟

①賛成

⼤企業の賃上げの流れと同等の状況を中⼩企業でも作り出すため、賃上げの原資とするための法⼈税を減免、社会保険料の事業主負担分を⽀援するなどの政策を進める必要がある。

れいわ新選組　つじ恵　☟

①賛成

中小企業支援策を充実すべき。

立憲民主党　田島まいこ　☟

①賛成

5-3　ケア労働者の賃金について

医療、介護、保育等に従事するケア労働者の賃金水準は、他の労働者と比べて極めて低額であり、賃金（報酬、給与）は国の制度、基準が拠り所となっていることから、政治の責任が問われる問題です。そこで次のことについてお答えください。

・ケア労働者の賃金を左右する報酬基準等、国の制度を見直すこと

①賛成　②反対　③どちらでもない

理由

  (回答)

 社民党　大西雅人　☟ 

①賛成

極端に言えば、すべての労働の本質はケアです。その本質を最も担っているのが医療・介護・保育等です。ケア労働者の賃金をあげない、処遇を蔑ろにする、それは我々の社会がなぜ成立し続けているのかということを考えられないからです。制度を見直し、処遇を大胆にあげるべきです。

日本共産党　すやま初美　☟

①賛成

医療・介護・保育等で働くケア労働者は公の施策を支える仕事なのに、その賃金水準は全産業平均に遠く及びません。これでは公の施策に必要な人員を安定して確保できず、ケアの水準も保てません。ケア労働への評価が低い背景には、主に女性が担ってきた無償の家事労働のような仕事、というジェンダーギャップにもとづく遅れた認識があります。ケアは専門性の高い労働との認識に切り替えて、報酬基準の引き上げで正当にその労働を評価し、ケア労働者の地位向上を図るべき時です。

国民民主党　水野こうすけ　☟

①賛成

公定価格が給料決定に影響を及ぼす介護職員、看護師、保育⼠等の⽅々については10年で地域の実情を勘案しつつ給料を2倍にするとともに、地域⼿当の⾒直しを⾏います。処遇改善加算等は対象者に直接給付します。

れいわ新選組　つじ恵　☟

①賛成

報酬基準等、生活でき誇りある働きができるようUPすべき。

立憲民主党　田島まいこ　☟

①賛成

5-4　非正規労働について

役員を除く雇用者のうち正規雇用者の割合は63.0％、非正規雇用者の割合は37.0％となっており、約4割が非正規雇用者です。（総務省「労働力調査」）

非正規雇用者数は、2005年は1,634万人でしたが、2023年には2,124万人と1.3倍にもなっています。非正規労働者の平均賃金（月額22万6600円）は、正規労働者の平均賃金（33万6300円）の67％です（厚労省「賃金構造基本統計調査」）。

派遣や契約による雇用契約を改め、民間、公務とも正規労働を原則とする制度にすべきと考えます。そこで次のことについてお答えください。

・雇用は正規雇用を原則とする法制度に改善すること

①賛成　②反対　③どちらでもない

理由

 (回答)

 社民党　大西雅人　☟ 

①賛成

労働者を安く、いつでも「整理」できるものとして使う。それが当たり前と思われたら社会は崩壊するはず。そしてそれが実際にこの数年間起きていることです。

日本共産党　すやま初美　☟

①賛成

日本共産党は、正社員が当たり前の社会をめざして、同一価値労働同一賃金・均等待遇の原則を明記したパート・有期雇用労働者均等待遇法の制定を提案しています。有期雇用については、臨時的・一時的業務、合理的な理由がある場合に限定するとともに、賃金をはじめ、休暇、教育訓練、福利厚生、解雇、退職その他の労働条件について、非正規労働者であることを理由とする差別を禁止します。正社員を募集するときは、パート・有期労働者に応募の機会を優先的に与えるようにします。短期雇用契約をくり返している場合は、期間の定めのない雇用契約とみなすという判例を法制化します。合理的理由のない「短期・反復雇用」「契約社員」は不公正な契約として規制し、正社員に移行させます。正社員が育児・介護などの理由のために一定期間パートタイム労働者として働いた後、再び正社員にもどれるようにします。

　同時に、「非正規ワーカー待遇改善法」をつくり、労働条件改善と正規雇用化をすすめます。不当な雇い止め、解雇をなくし、非正規ワーカーの雇用の安定をはかります。「同一価値労働同一賃金」、「均等待遇」を徹底し、非正規ワーカーへの差別・格差をなくします。

国民民主党　水野こうすけ　☟

①賛成

性別や正規・⾮正規の違いを問わず、同じ価値の仕事をすれば同じ賃⾦が⽀払われることを⽬指し、「同⼀価値労働同⼀賃⾦」を法定化し、合理的理由のない賃⾦・待遇の差別禁⽌を⽬指します。

れいわ新選組　つじ恵　☟

①賛成

企業の景気動向の中での調整弁として、非正規雇用が政策的に拡大されてきたことの誤りを、早急に正すべき。

立憲民主党　田島まいこ　☟

③どちらでもない 

5-5　女性の働き方、働かせ方について

男女雇用機会均等法が存在しているのに、実際は雇用契約時に総合職と一般職を区分し、男女差別は温存され続けています。女性に家事や介護を負わせている旧態然の社会、広域配転や時間外労働に応じなければ平等にしない等の差別的雇用は即刻改めなければなりません。

このような差別は国際的にも恥ずべき事態と言わなければなりません。実質的差別を禁止する新たな立法措置を行なうなどして、早急に差別を解消すべきと考えます。そこで次のことについてお答えください。

・新たな立法措置で雇用における男女差別を名実ともになくすこと

①賛成　②反対　③どちらでもない

理由

 (回答)

 社民党　大西雅人　☟ 

①賛成

構造的不平等を是正する強力な措置が必要です。それは、男性の権力・権威を削ぎ落すことが不可欠です。

日本共産党　すやま初美　☟

①賛成

賃金の平等はジェンダー平等社会を築くうえでの土台中の土台です。しかし日本では依然として、大きな男女の賃金格差が残されています。賃金の格差は年金にも連動し、大きな男女格差になり、定年まで働いても年金で生活できない女性も少なくありません。しかも実現した女性活躍推進法にもとづく賃金格差の公表制度のデータをみると大企業ほど男女格差が大きいのです。そこで、企業ごとの男女賃金格差の公開を徹底し、是正計画の策定・公表を義務付けます。国はその是正計画が実行されるように指導・監督を行います。公表拒否や虚偽記載、是正計画の未策定、不履行などの企業に対する指導・監督制度、罰則を設けます。職種、時間当たり、企業規模、地域ごとに、男女賃金格差の実態を把握、分析し、国としての是正の行動計画を策定します。

労働基準法をはじめ、男女雇用機会均等法（均等法）、パート法などに、すべての間接差別の禁止、同一価値労働同一賃金の原則を明記し、国際基準にそった運用をはかります。結果として一方の性に不利益を与える基準、制度について、広く規制し、差別の是正を労働行政が指導できるようにします。

国民民主党　水野こうすけ　☟

①賛成

性別や正規・⾮正規の違いを問わず、同じ価値の仕事をすれば同じ賃⾦が⽀払われることを⽬指し、「同⼀価値労働同⼀賃⾦」を法定化し、合理的理由のない賃⾦・待遇の差別禁⽌を⽬指します。

れいわ新選組　つじ恵　☟

①賛成

憲法24条の趣旨からも早急に差別を解消すべき。

立憲民主党　田島まいこ　☟

③どちらでもない

5-6　労働時間の上限規制について

労働基準法は、労働時間の限度は1日8時間、1週40時間、休日は1週1回以上と定められています。上限を超えて労働させる場合は労使で協定を締結し、所轄の労働基準監督署長に届けることによってのみ許されています。時間外労働の上限は、原則月45時間、年間360時間なのに、法的規制を違反する事態が横行しています。そこで次のことについてお答えください。

・全ての雇用者に労働基準法を遵守させ、違反した場合は罰則規定を厳格に適用すること

①賛成　②反対　③どちらでもない

理由

  (回答)

 社民党　大西雅人　☟ 

①賛成

そもそも限度とされているわけで、もちろん実際には時間外労働の必要は出てきますが、使用者が労働者を尊重せず安く使いたがることは許されない。違法があるなら徹底して取り締まるべきです。

日本共産党　すやま初美　☟

①賛成

違法・脱法の長時間労働をなくし、自由に使える時間を取り戻すことは労働者の譲ることのできない権利です。日本共産党は、労働時間を抜本的に短縮し、「自由な時間」を生活の中心にすえる社会をめざす立場から労働時間の規制強化に全力で取り組みます。いま、長時間労働が蔓延し過労死ラインを超えるまで働かせる事態が生まれています。残業時間の上限に「週15時間」も加えて、例外なく「週15時間、月45時間、年360時間」に規制します。割増賃金について、残業の抑制という本来の役割を発揮できるように、時間外・休日労働の上限を規制し1日2時間、週8時間を超える残業の割増率を50％にします。また、3日連続で残業させたら4日目からの割増率を50％にします。連続出勤・休日出勤規制を強化し、「サービス残業」を根絶します。年次有給休暇を最低20日に増やすとともに、すべての職場で有給の傷病・看護休暇を実現します。裁量労働制を抜本的に見直し、残業代ゼロ制度を廃止します。定員増・業務削減などで、教職、公務、ケア労働の長時間労働を減らします。「１日８時間」の原則さえ骨抜き・形骸化をねらう労働基準法大改悪に反対します。

「自由時間拡大推進法」をつくり、「１日７時間、週３５時間制」に移行することを国の目標にし、中小企業支援とともに、介護、教育、建設、運輸などの人手不足の分野への対策など、国が移行計画を策定します。労働時間の短縮をジェンダー平等実現の柱に位置づけて推進します。

国民民主党　水野こうすけ　☟

①賛成

残業時間等に関する規制を抜本的に強化して⻑時間労働問題の改善・解決を図り、過労死ゼロ、⼀⼈ひとりの働く者の希望やライフステージに応じたワーク・ライフ・バランス、働く者への公平・公正な分配を前提とした⽣産性の向上を⽬指す。

れいわ新選組　つじ恵　☟

①賛成

労基法の遵守は当然だが、中小企業事業者の補助も必要。

立憲民主党　田島まいこ　☟

①賛成

5-7　勤務間の休息時間（インターバル）の改善について

医療関係や交通機関に従事する労働者は、交替労働が不可避であることから、2勤務間の休息時間（インターバル）は、労働者自身の生活と健康の保持、利用者の安全を担保するために必要な時間が確保されなければなりません。

厚労省の「基準」による休息時間は９時間と定めているが、通勤時間を含んでおり８時間の睡眠時間を確保することは困難です。ＩＬＯ条約（10時間以上）、ＥＵ基準（11時間以上）に準拠し、十分休息出来る時間を法制化すべきと考えます。そこで次のことについてお答えください。

２勤務間の休息時間は10時間または11時間とし、罰則を伴う立法化を図ること

①賛成　②反対　③どちらでもない

理由

 (回答)

 社民党　大西雅人　☟ 

①賛成

労働者の健康を守るため、人手不足の業界では「ギリギリまで働かせる」ことが横行。罰則、サポートを伴う立法が必要。

日本共産党　すやま初美　☟

①賛成

勤務間インターバル規制は、1日の労働時間規制にもつながる重要な制度であり、労働者の健康を保つためにも欠かせません。この制度は世界45カ国で導入されており、EU（ヨーロッパ連合）は連続11時間の勤務間インターバル規制を法制化しています。日本でも労働基準法に連続11時間の勤務間インターバルを明記します。例外は必要最小限にとどめます。

国民民主党　水野こうすけ　☟

①賛成

休息時間を確保することは、労働者の健康の保持、ワーク・ライフ・バランスの上でも不可⽋です。業種業態の事情等を勘案した上でのインターバル規制の義務化は必要であると考えます。

れいわ新選組　つじ恵　☟

①賛成

労働者の健康の保持は、優先的に図られるべき。

立憲民主党　田島まいこ　☟

③どちらでもない