２ 税についての質問
2-1 税の公正性についてどう考えますか。
応能負担原則が崩れ、消費税増税、社会保障の保険料引き上げの一方、大企業に対して特別措置で優遇するなど税の公正性にゆがみが生じています。企業の税負担は、中小企業（資本金一億円以下）は18.6％ 中堅企業（資本金1～１０億円）は20.8％ 大企業（資本金１０億円以上）は9.8％です。輸出企業は消費税の還付金ももらっています。税の公正性にゆがみが生じています。
こうした税のゆがみにたいしてどうお考えですか。
①是正すべき ②このままでいい ③その他
理由
(回答)
社民党 大西雅人 ☟
①是正すべき
応能負担が原則だから。
日本共産党 すやま初美 ☟
①是正すべき
税制の基本は、「暮らしをまもり、格差を是正する」ことであり、課税の際しては「応能負担」「生計費非課税」の原則をつらぬくことが必要です。
消費税は、生計費にも情け容赦なく課税する不公平な税であり減税・廃止すべきです。大企業と富裕層への行き過ぎた減税や優遇措置を見直して、儲けに応じた税負担を求めてこそ、税の公平性が保てます。あわせて中小企業への支援を強めます。赤字企業には効果がない現行の「賃上げ減税」ではなく、大企業の内部留保課税を財源として、社会保険料事業主負担の軽減や、賃金助成など最低賃金引上げに伴う支援策を実施します。
国民民主党 水野こうすけ ☟
①是正すべき
「公平・中⽴・簡素」の税の三原則を守らなければいけない。
れいわ新選組 つじ恵 ☟
①是正すべき
消費税の税率アップの直後に税減税が行われ、日本経済の低迷を招来してきた政策の誤りを早急に是正すべきである。租税特別措置法や補助金による大企業優先の政策を改め、国民の貧困化を救済する政策をとるべきであり、その2本柱が消費税の廃止と全国民に対する10万円ずつの現金給付である。
立憲民主党 田島まいこ ☟
①是正すべき
2-2 消費税減税について
消費税は、所得の低い人ほど負担の重い不公正税制です。コメの価格高騰など物価高が進むなか、消費税の負担を減らすことは、暮らしの応援になります。各党からも「消費税減税」の声が上がっています。
1）消費税10％についてお聞きします。（該当に〇を）
①消費税10％は維持する
②5％に引き下げる
③ゼロにする
④その他
理由
(回答)
社民党 大西雅人 ☟
③ゼロにする
所得の低い人ほど負担が重い上、業務委託、外注等「仕入れ」として消費税の控除が生きていることから労働市場を破壊し、非正規が進行しているため。
日本共産党 すやま初美 ☟
②５％に引き下げる＋③ゼロにする
消費税を緊急に５％に減税し、さらに廃止をめざします。
価格を下げてほしい品物やサービスは人それぞれです。なんでも値下げになり、誰でも買い物のたびに恩恵を受けるのが消費税の一律減税です。税率が一律になればインボイス制度も廃止できます。
５％に下げれば平均的勤労世帯で年間約12万円の負担が軽減できます。食料品のみ非課税では年間6万円ほどの減税に過ぎません。
消費税の５％への減税は、一回きり数万円の給付金よりも消費を促す効果が大きく、所得の少ない階層ほど負担が重い逆進性の緩和にも有効です。
国民民主党 水野こうすけ ☟
②5％に引き下げる
物価が上がり景気が低迷するスタグフレーションに陥らないため、賃⾦上昇率が物価＋2％に達するまでの間、増税や社会保険料アップ、給付削減などによる家計負担増は⾏わず、実質賃⾦が持続的にプラスになるまで⼀律5%に引き下げる。
れいわ新選組 つじ恵 ☟
③ゼロにする
日本経済の低迷と国民の貧困化を招来した原因の大きな一つが消費税の増税であるため。
立憲民主党 田島まいこ ☟
④その他
時限的に食料品消費税ゼロ
2）減税すると回答された方に財源はどこから捻出するのかお聞きします。（複数回答可）
①国債の発行
②社会保障費の削減
③防衛費の削減
④大企業への優遇制度の削減・廃止。
⑤その他
理由
(回答)
社民党 大西雅人 ☟
③防衛費の削減 ④大企業への優遇制度の削減・廃止
内部留保や法人税引き上げ、金融課税強化、所得税累進性強化
日本共産党 すやま初美 ☟
④大企業への優遇制度の削減・廃止＋⑤その他
消費税5％減税に必要なのは約15兆円です。
自民党は消費税増税と同時に法人税減税を繰り返しました。安倍政権以降、大企業の税引き前利益は2.6倍に増えたのに法人税などの納税額は1.6倍に過ぎません。大企業への減税と優遇の結果です。大企業には十分に税負担できる力があります。大企業への減税は年11兆円を超えていますが、賃上げにも、設備投資にも回らず、石破首相も、法人税の減税は「効果がなかった」「反省する」と国会で答弁しました。大企業へのバラマキ減税のバラマキをやめて、消費税減税の財源にするのは当然です。具体的には23.2％まで下げられた法人税率を28％に戻します（中小企業を除く）。外国子会社からの配当を実質非課税とする制度や、グループ企業の損益を通算して税を減らせるグループ通算制度、研究開発減税などの大企業優遇税制を廃止・縮減します。
富裕層への減税と優遇も改めます。所得が１億円程度を超えると逆に税負担率が下がってしまう「１億円の壁」は残されたままです。2023年には、所得100億円超の超富裕層が過去最多の43人に達し、その平均所得は359億円、所得税はその16.2％しか納めていません。株取引による所得の税率が15％（住民税合わせて20％）と低く抑えているからです。この優遇税制をあらためるとともに、所得税・住民税合わせた最高税率を現行の55％から65％に、相続税の最高税率も55％から70％に戻します。
こうした大企業や富裕層に応分の負担を求める税制改革をすすめれば、消費税減税によって国や地方自治体の物件費にかかる消費税負担の減少分も含めて、消費税率を５％に引き下げるために必要な財源１５兆円を確保します。
なお、赤字国債の発行で消費税減税の財源をまかなう考え方に立つ政党もありますが、日本共産党は、消費税減税の恒常的な財源を赤字国債＝借金に頼ることには賛成できません。現在の国債は国際金融市場で常に価格暴落＝金利上昇のリスクにさらされており、国債増発で金利が急騰すれば、住宅ローンなどの金利にも連動し、暮らしや営業を脅かします。国債の利払いが増加すれば、暮らしの予算が圧迫されます。さらに、国債の大量発行で通貨価値の下落＝インフレのリスクが高まります。激しいインフレが起きれば、減税効果も吹き飛びます。これ「消費税減税は赤字国債でやればいい」という主張はあまりに無責任です。消費税減税の財源として大企業と富裕層に応分の負担を求めないということは、結果的に自民党政治の大企業・富裕層優遇の不公平税制を容認することになると指摘しておきます。
国民民主党 水野こうすけ ☟
⑤その他
⻑期的には経済成⻑に伴い増える⾒込みの税収分、短期的には現時点での税収上振れ分などで賄う。
れいわ新選組 つじ恵 ☟
①国債の発行 ③防衛費の削減 ④大企業への優遇制度の削減・廃止
日本の国債残高は1074兆円を超えているが、これは自民党政府が行ってきたものであり、日本の国債残高は日本の経済を破壊するものでなく、自民党のハイパーインフレ等の危機アジリは、事故（自己?）の行為を棚に上げての不当な世論誘導である。勿論、大企業への優遇は是正すべきであるが、それが主要な財源と言うのは、一面的に過ぎる。
立憲民主党 田島まいこ ☟
⑤その他
積み増されている基金と不要な補助金等を行財政改革することで捻出できると考えます。
2-3 インボイス制度について
2024年10月に消費税のインボイスが導入されて、新たな税負担、免税事業者の排除、複雑で膨大な実務などが小規模事業者やフリーランスにのしかかり、廃業においこまれたり、免税事業者が取引先から消費税分の値引きを強要されたり取引から排除されるなども起こっています。
インボイス制度についてお答え下さい。（該当に〇を）
① 反対・中止します。 ②今のままでよい ③その他
理由
(回答)
社民党 大西雅人 ☟
①反対・中止する
おっしゃる通りの理由だからです。
日本共産党 すやま初美 ☟
①反対・中止する
消費税は、そもそも増税分を価格に転嫁できない小規模事業者に、〝身銭を切った〟納税を迫る、「営業破壊」税です。インボイス（適格請求書等保存）制度は、小規模事業者、個人事業主やフリーランスを取引から排除し、淘汰を推し進めるものです。免税事業者から課税事業者への転換で税負担が増加しています。免税事業者のままでは取引先から「仕入税額控除ができない」として、値下げ交渉や取引の打ち切りを迫られることもあり、どちらの選択も事業者を追い詰めています。インボイス制度は直ちに廃止すべきです。
そのためにも消費税を５％に減税し、一律税率に戻しましょう。一律税率になればインボイス制度の必要性もなくなります。
国民民主党 水野こうすけ ☟
①反対・中止する
中⼩事業者の負担などを踏まえ、インボイス制度は廃⽌します。
れいわ新選組 つじ恵 ☟
①反対・中止する
消費税の弊害を更に免税事業者に及ぼすものであり、財務省の国民からの収奪の強化は、直ちに撤回させるべきである。
立憲民主党 田島まいこ ☟
③その他
2-4 所得税に関する改正について
2025年度の改正では、所得税の基礎控除や給与所得控除の控除額等の引き上げ、同一生計配偶者や扶養控除の所得要件の引き上げなどのほか、新たに「特定親族特別控除」や「基礎控除の特例」が創設されました。これらの改正制度はいずれも2025年度の所得税から摘用になります。
これらの改正によって、暮らしがよくなるとお考えでしょうか。
①暮らしがよくなる ②良くならない ③わからない
理由
(回答)
社民党 大西雅人 ☟
①暮らしがよくなる
支払いが減るため
日本共産党 すやま初美 ☟
③わからない
基礎控除の引上げや新たな控除の創設それ自体は国民の税負担を軽減する方向の動きであり、肯定的に考えています。しかし、一方で、アルバイトが前提の学生生活やパートや派遣を前提にした家族（とくに主婦）就労などの背景である高学費や低賃金の構造は温存されたままです。ここにメスを入れないと「暮らしがよくなる」とは断言できません。
国民民主党 水野こうすけ ☟
②良くならない
年収制限が複数ある仕組みは、我々が主張する178万円への「年収の壁」引き上げと⽐較すると家計に与える効果は乏しく、また現役世代に恩恵が届きにくい。
れいわ新選組 つじ恵 ☟
②良くならない
所得税の基礎控除額の引上げ等により、ごく少額分負担が減ることもあるが、近時の10数年間でサラリーマンの年収が120万円以上減少（厚労省統計）の傾向は変わらず、国民生活の貧困化が進んでおり、小手先の弥縫策では国民の暮らしは良くならない。
立憲民主党 田島まいこ ☟
③その他（わからない）
2-5 トランプの関税問題について
トランプ関税について、WTOが定める国際ルールに違反する身勝手な関税だと考えますが、トランプ関税への日本の対応はどうあるべきだとおもいますか。
①アメリカとの関係を見直す ②現状の関係で交渉する
③その他
理由
(回答)
社民党 大西雅人 ☟
①アメリカとの関係を見直す
交渉力を高めるためには今の「何を言われても我慢する」かのような姿勢を改善する。
選択肢としては、対抗策を明言する等けん制してよい。
日本共産党 すやま初美 ☟
①アメリカとの関係を見直す
日米同盟が何より大事だから、外交でも経済でも、アメリカの言うことには逆らえない「アメリカ言いなり政治」の根底にある「日米同盟絶対」で思考停止に陥っている政治を根底から変え、対等平等な対米関係を求める立場に立ってこそ強い交渉ができます。とくに国際ルールに反するトランプ関税についてはアジアやＥＵをはじめとする各国との共同を広げることで全面撤回を強く求める外交が必要です。トランプ政権の顔色をうかがいながらの交渉では成功しません。また日本の米や農業を貢ぎ物のように相手に差し出すことを絶対に許さず、無条件での関税撤回を求めるべきです。
国民民主党 水野こうすけ ☟
②現状の関係で交渉する
トランプ⽒が主張する「⾮関税障壁」について着地点を模索するなどして、すでに25％の関税が課されている⾃動⾞関連産業への影響を緩和する対策を早急に講じる。
れいわ新選組 つじ恵 ☟
①アメリカとの関係を見直す
WTOは、経済ブロック化による第二次世界大戦の反省に立って、自由貿易の推進を国際ルールとしつつ、国内産業保護の手段として一定の関税は認めるという原則を基に推移してきた現状を、アメリカファーストの視点から一方的強圧的にアメリカの利益を押し通そうとするのがトランプ関税であり、農業の保護をはじめ日本の国内産業の合理的な保護は譲るべきでなく、筋を通した交渉をトランプに要求すべきである。
立憲民主党 田島まいこ ☟
③その他