８ 原発・エネルギー政策についての質問
8-1 原発推進の問題について
福島原発事故から14年過ぎ、いまだ2万5千人以上の人が避難し、緊急事態宣言は解除されず、事故原因も解明されず、燃料もメルトダウンしたままです。原発事故は、広大な地域の環境破壊、社会生活の破壊、健康破壊をもたらし、さらに賠償問題も残しています。
福島原発事故後、日本政府は、民意を反映して原発の運転期間を40年に設定し、新設もしないとし、再生可能エネルギーに切り替える政策へ変換が確認されました。ドイツ、イタリア、台湾も脱原発を達成しました。
しかし、日本は原発の運転期間を40年から60年以上に延長し、2025年に第7次エネルギー計画では、原発をベースロード電源とし積極的に利用し、再稼働と新設もしようとしています。
日本は、阪神淡路大震災以降、マグニチュード7.0を超える大きな地震が８件も起きている地震大国です。使用済み核燃料の処理方法も未解決です。
全ての原発は廃炉にし、再生可能エネルギーに転換すべきだと考えますが、お考えをお聞かせください。
①賛成 ②反対 ③その他
理由
8-2 核燃料サイクルについて
1997年に完成予定であった六ヶ所村再処理工場は、28年経った今も完成の見通しが立っていません。当初予算の計画より4倍の3兆円に膨らんでしまいました。使用済み核燃料は、再処理後の用途も最終処分も見通せず、核燃料サイクルは破綻していると言わざる得ない状態です。
使用済み核燃料は放射能濃度も高く、臨界の危険性や発熱量も大きくイギリスもコスト高で撤退し、フランスのみ製造しています。
プルトニウムを利用するはずだった高速増殖炉もんじゅは頓挫し廃炉に向かっており、MOX燃料を利用できる原発は現在4基のみです。MOX燃料中のプルトニウムの放射線量はウランより高く、輸送上の容器破壊等の危険度が高いです。コスト、危険度の大きさ、技術難度の観点から、核燃料再処理事業から撤退すべきと考えますが、いかがお考えでしょうか
①賛成 ②反対 ③その他
理由
8-3 気候危機対策としての原発
2023.8月に世界気象機関（ＷＭＯ）とＥＵの気象機関コペルニクス気候変動サービス（CCCS)が、2023
年7月の世界平均気温が観測史上最高に達し、産業革命前と比べ１.５℃の上昇と発表しました。人為
的な気候変動は、世界中のあらゆる地域で、多くの気象や気候に極端な影響を及ぼしています。
原発もCO2排出の削減効果のある電源の一つとされています。しかし、①原発は計画から開始まで、20年はかかり他の電源より長期化する。②設置する間、既設の電源に依存し、その間のCO2排出量や投資コストが最も高い。③原料の採掘から輸送までの粗精練工程のCO2排出量が加算される。④冷却に海水を使用し温排水を排出するため、海の生態系を壊してしまう。⑤温められた海水からは、溶け込んでいた二酸化炭素（CO２）が大量に放出されます。原発は気候危機対策として有効とお考えでしょうか。
①原発は気候危機対策として有効である
②原発は気候危機対策にならない
③その他
理由